2021-11-11 第206回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、そして国民の命と安全に関わる極めて重大な問題ではありますが、いまだ全面的な解決には至っておりません。 北朝鮮による拉致の発生から長い年月がたち、もはや一刻の猶予もない中で、この問題の一日も早い解決に向けて最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた重大な使命でもあります。
北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、そして国民の命と安全に関わる極めて重大な問題ではありますが、いまだ全面的な解決には至っておりません。 北朝鮮による拉致の発生から長い年月がたち、もはや一刻の猶予もない中で、この問題の一日も早い解決に向けて最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた重大な使命でもあります。
これまで何度もビデオの全面開示を求めてきましたが、政府は保安上の理由といって拒み続けてきました。ビデオを開示するべきです。総理の見解をお伺いします。真相究明を行って初めて入管改革の第一歩は始まります。 立憲民主党は、難民申請者や認定者等の保護を図る観点から、現行制度の抜本的な見直しを行います。総理は入管行政の抜本的見直しをするおつもりがありますか。お答えください。
十月一日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除されたことは、まさに菅前総理が陣頭指揮を執られたワクチン接種推進のたまものと言えます。一日当たり接種回数が百五十万件を超える日もあり、全国民の二回目接種率は六割をはるかに超えました。もはや世界でトップクラスの接種率であります。 その効果もあって新規感染者数が下火になる中ではありますが、またいつ次の波が来ても不思議ではありません。
この方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものです。これからも丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築いてまいります。 そして、核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
緊急事態宣言などが全面解除されたとはいえ、第六波襲来を危惧する声もあり、多くの国民が不安を感じております。まず取り組むべきは、コロナ禍の克服とともに、今回の経験を踏まえた感染症対策の充実であります。 加えて、子育てや社会保障、防災、減災、脱炭素などの諸問題も待ったなしの課題です。 岸田新政権の発足に先立ち、自民党と公明党は、十項目の課題に及ぶ新たな連立政権合意を結びました。
この方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものです。これからも、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築いてまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――
しかし、一方、党の政策責任者で、安倍総理の全面的な御支援を受けられた高市政調会長は、アベノミクス礼賛。結局、思い切った政策転換は無理で、曖昧になってしまうんじゃないですか。 金融所得課税、先ほども御答弁ありましたけれども、私たちの格差解消政策と一緒で、岸田さんも本気になったのかと私は思っていたんですよ。当面考えない、先送り。 私は、お金もうけがあかんと言うているのではないんです。
菅前総理の大号令の下、他国に類を見ない速度でワクチン接種が進み、国民の皆様の感染対策への御協力により、足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。 しかし、危機管理の要諦は常に最悪の事態を想定することであり、感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。
足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。 菅前総理の大号令の下、他国に類を見ない速度でワクチン接種が進み、この闘いに勝つための大きな一歩を踏み出せました。前総理の御尽力に、心より敬意を表し申し上げます。 しかし、楽観視はできません。危機対応の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。
足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。 菅前総理の大号令の下、他国に類を見ない速度でワクチン接種が進み、この闘いに勝つための大きな一歩が踏み出せました。前総理の御尽力に、心より敬意を表します。 しかし、楽観視はできません。危機対応の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、そして国民の生命と安全に関わる極めて重大な問題ではありますが、いまだ全面的な解決には至っておりません。 拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、御家族も御高齢となる中、この問題の一日も早い解決に向けて最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた使命でもあります。
デルタ株の猛威によりまして、一時はこれまでにない規模の感染拡大が見られましたけれども、これがまた急速なペースで収束をして、今回、緊急事態宣言を全面的に解除するということができた。 この背景について、専門家の中でも意見が分かれているということでございますけれども、私は、間違いなく、ワクチン接種が進んだということが大きな理由の一つではないかというふうに考えてございます。
しっかりと国民に対してこのコロナの全面的な責任を政府として果たす、であれば、責任ある大臣に、本当は総理が出てきてもいいぐらいな話です。そのことも含めて、重ねて強く要求しておきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきますが、尾身理事長、今日もお忙しいところ御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
そして、保護者を休ませることが感染症対策なんですよと、全面的に協力をと政府が経済界、業界に強力に求めるべきだと思います。いかがですか。
また、学校現場で、これから学校が始まっていく中で、感染防止、消毒や清掃を徹底するために外部の人材を更に活用できるように予算面で国が全面的にバックアップすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
実は、私の生まれ故郷の下呂市も、昨年の七月八日に、大動脈の四十一号線が数百メーター、半分崩落しまして、今年の七月二十八日にようやく全面開通したら、その二週間余り後に、今度は十六キロ南のところで、また四十一号線が半分崩落しまして、信号機も持っていかれて、バス停も持っていかれてという大変なことになっておりまして、今、国交省の皆さん、大変頑張っていただいております。
この薬の早期承認に向けての治験に対して国が全面的に強力にバックアップしていく、支援をしていく、こういう政治判断できませんでしょうか。以上、答弁をお願いします。
そういった上で、先週十九日に、組織委員会に対して、案内ボードを全面的に見直して、ルールの趣旨が明確にされるよう修正した上で、二十三日以降、各宿泊施設に配付されて、新たな運用が始まっているものと認識いたしております。
お尋ねの件は、その記載内容につきまして誤解を生じるおそれがありましたことから、先週十九日に、組織委員会に対して、案内ボードを全面的に見直し、ルールの趣旨が明確になるよう修正した上で、二十三日以降、各宿泊施設に配付されました。新たな運用が始まっているものというふうに認識いたしております。
そもそも、政府・与党は、現行の新型インフルエンザ特措法などに基づく私権制限などの措置を全面的には使っておらず、また、より強力な私権制限が必要があるとして法律案などが提案されたことも、いや、そうしたことの打診すらされたことはありません。 今できることをやりもしないで、必要のない憲法の話をするのは、こうした法学部の一年生レベルの憲法の基本認識が欠けているほど憲法や法制度に対して無知なのですか。
これは日本の海域だったということで、ロシア側もこれを全面的に認めているんですけれども、三人もの貴い命が失われてしまったという事件は、近年ではかなり重大な結果ということになっています。 日本漁船は九・七トンで五人乗り、ロシア船は六百六十二トンで二十三人乗りということですので、いわばダンプトラックと軽トラぐらいの差があるということであります。
駐日大使在任中の一九九六年の四月に、当時の橋本龍太郎首相と、最大の懸案だった普天間飛行場を五年ないしは七年以内に日本に全面返還をするということで合意したことは、これはモンデール氏の歴史に残る業績だったと私は思います。 しかし、あれから四半世紀ですね、もう二十五年になります。この二十五年たった今も、代替施設とした名護市辺野古への移設は、なお実現の見通しは立ちません。
そして、先般、四月の十六日の日米首脳会談を始め、米国政府との間で累次にわたり確認をしてきているとおり、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、まさに普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現をさせ、その危険性を除去することにつながると考えます。
安心するというのは、安心感は、それは政府を全幅、全面的に信頼しているというような人でしか安心感を恐らく得られないと思いますし、国会がそこをチェック掛けられないというのは、やっぱり、今の行政に対する規律の密度がこれだけ言われている中、ちょっとあり得ない発想だとも思います。
そこで、梶山大臣に伺いますが、命あるうちに解決をの声に応えて、被害者の全面的な救済に、成立を踏まえて、経産省としても全力で対応するということでよろしいか。まず、決意を伺います。
被害者の早期、全面的な救済を行う上での最大の課題が、建材メーカーの基金制度への参加の道筋をどうつけるかだ。この法律の附則第二条に、国以外の者による補償の在り方について検討を加えるというふうにありますけれども、厚労省に伺います。国以外の者とは誰を想定しているのか。石綿含有建材の製造企業、販売企業ということでよろしいのか、確認をお願いします。
先月のＧ７外相会合においても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けたＧ７の引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得たところです。 今後とも、こうした取組を含め、拉致問題の即時解決に向け、国際社会における機運の醸成を図っていく考えでございます。
○笠井委員 この下で、合意文書では、「北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」とあるわけです。 そこで、茂木大臣、更に伺いますが、この合意を受けて、北朝鮮は七月三日、当時、特別調査委員会を立ち上げたと発表しました。
また、ストックホルム合意については、先ほど茂木大臣からもありましたように、包括的、全面的な調査を実施していない、大変遺憾な事態になっているところであります。 やはり大事なことは、先ほどから申し上げておりますように、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現をしていく、そのためにどういった方法が一番それに資するのか、そういった観点にしっかり立ちながら、あらゆる努力をしていくことだというふうに思います。
政権の最重要課題であります拉致問題を含みます北朝鮮への対応につきましては、まず先月のＧ７外相・開発大臣会合においても、私から、拉致問題の即時解決に向け、Ｇ７に引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得て、共同声明にも明確にそのことを盛り込んだところであります。